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Efforts to Promote DX and
Utilize Digital Technologies

DX推進の取組状況

1. デジタル技術が社会や自社の競争にどのような影響を及ぼすか

デジタル技術の進歩はめざましく、今や、パソコンやスマートフォンやインターネットが生活や事業活動を行う上で不可欠なツールとなっています。今後もデジタル技術は進展し、我々にとってさらに重要なインフラ・経営資源になる事は明らかです。このような社会状況の中、お客様のお役に立てるサービスを提供して事業を成長発展させるためには、デジタル技術を活用した生産性の向上とお客様の利便性の向上が不可欠であると考えております。

2. 経営ビジョン及びビジネスモデル

堅牢なセキュリティー体制の整備を前提に、お客様情報や事務管理の全てをデジタル化し、迅速且つ正確なサービスを提供できる体制を構築致します。これにより、お客様の利便性の向上と満足度の向上及び、当社の生産性の向上を図り、「世の中に隠れた0を1にして世の中に送り出す」というビジョンの実現を目指します。
ビジネスモデルとしては、飲食・アパレル・美容・スキンケア業界を中心にPR・口コミプロモーションなど多岐にわたる施策のご支援を行っています。

3. 経営ビジョン・ビジネスモデルを実現するための戦略(DX人材育成含む)

デジタル技術の活用により、案件情報を当社の全社員とパートナー、お客様がいつでもどこでも共有できるクラウドシステムを構築します。これにより、案件受注後、速やかに納品できる体制を整えることで顧客満足度と事務作業の生産性を大幅に向上させます。

4. 戦略推進のための体制・組織

代表取締役 中原一真の直下に情報システム部門を新たに発足します。情報システム部門のリーダーは取締役 山口優太が担当します。社内外の研修や勉強会に従業員を参加させ、情報システムに精通した人材を育成します。

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